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葬儀後の手続き

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故人への礼法のひとつ

葬儀の後には、故人の供養や社会的な儀礼とともに、法律的手続きが必要になってきます。
期限が設定されているものが多いため、事前に把握しておくことをおすすめします。
遺品の整理や形見分け、確定申告などを正しく行い、新生活への区切りをつけることは、故人への礼法のひとつであり、供養にも通じることです。

思い出を分け合いましょう

生前、故人が愛用していた品々には多くの思い出が残されているものです。それらの遺品を形見分けすることは故人への供養になります。遺品の整理を始める時期、形見分けを行う時期に決まりはありませんが、葬儀が終わり、事務的な手続きが落ち着いたあたりで始めるとよいでしょう。

  • 各種手続きの確認を
  • 不要になったものはなるべく焼却
  • 家具などはまとめて処理
  • 故人の住所録やメモ帳は残しておきましょう
  • 帳簿などの記録書類は7年間保管
  • 親しい人に形見分け
故人の確定申告の手続きをします

故人の所得税の確定申告は家族が行うことになります。多額の医療費を支払った場合、相続人は税金の控除対象となりますので手続きを行ってください。法律や税務については必ず専門家にご相談ください。


  • 故人の確定申告を行います
  • 申告は、死亡日から4カ月以内に
  • 税務署へ持参する書類の確認を
  • 保険金支払い請求は後日でも可能
  • 高額自己負担医療費は補助されます

保険・年金の受給手続きを忘れずに

健康保険、年金、預貯金など、故人名義のものを手続きしなければなりません。 亡くなられた方が、生命保険や年金などに加入なさっていた場合、各制度に基づき定額のお金が支払われます。 お住まいの市区町村によっては、手続き方法などが異なる場合があります。 各手続き窓口で、ご確認ください。

生命保険に加入されていた場合

各生命保険会社の「生命保険」をはじめ、郵便局の「簡易保険」、勤務先で加入している「団体生命保険」、会社の経営者や幹部のための「経営者保険」などがあります。亡くなられた方が、これらの保険に加入されていないか、証書や領収書などを調べて各保険金の手続きを行いましょう。

厚生年金に加入されていた場合

故人によって生計を維持されていた扶養家族に「遺族厚生年金」が支払われます。遺族の範囲は妻子、父母、孫、祖父母。手続きには亡くなられた方の保険証書、または厚生年金手帳、印鑑、戸籍謄本、死亡診断書をご用意ください。

国民年金に加入されていた場合

遺族が妻と子の母子世帯や子どもだけの遺族世帯となった場合、国民年金から「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれかが支給されます。遺族の方はこのうちのひとつを選び、役所の国民年金課で手続きを取ってください。

共済年金に加入されていた場合

亡くなられた方が公務員や教員などの共済年金に加入されていた時は「遺族共済金」が遺族に支払われます。なお共済年金制度は運営組織により内容が異なりますので詳細は加入先にご確認ください。

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